「企業は社会の公器である」と松下幸之助が喝破してから幾星霜。
はたして今日、私たちは公器性を有する、いわゆる全てのステークホルダーと誠実に向き合う企業が、きちんと尊ばれる社会を醸成できていると言えるのでしょうか。
Saccoはこの問いと向き合い、公器性を有する企業がきちんと評価される社会の実現をミッションとしています。
現代社会は株主利益の最大化を図る企業や社員満足度が高いといった尺度でのみ企業価値が判断されがちです。SDGｓやESGといった新しい文脈で企業の責任を問い、評価しようという気運が生まれてもいますが、その思想の根幹から広く認知されているとは言えません。
私たちはこれまで10,000社以上の企業をメディアとして取り上げ、あるいは社内報や会報づくりを行ってきました。その過程で、売上や利益、社員数といった指標だけでは企業の価値は測ることができないことを感じました。有名でなくとも長年地域社会への貢献やすべてのステークホルダーとの向き合い方が誠実であり愛されている企業は数多く存在しています。あるいはその逆、売上や社員数は大きくても誰かを不幸にしながら成り立つビジネスや、社員にとって働きやすい企業でも下請けや取引先、顧客に無理を強いる企業も存在しています。
企業各社が前提として理解しなければならないのは、働き方改革やワークライフバランスが叫ばれる昨今は、人と組織との関係性が劇的に変化していく端境期だということです。一人ひとりにとって企業の存在や「働く」ことの意識そのものが変容している最中、はたして、これからの時代に求められる企業の在り方とはいかなるものでしょうか。
それは、自社利益のみを過度に追及するのではなく、顧客、取引先、社員、その家族、地域社会、株主、さらには未来のステークホルダーといった全てのステークホルダーの幸せに自分たちが如何に応えていくのかに責任を持つ企業こそ、持続的な成長・繁栄を享受できると確信しています。
そして、そうした企業がきちんと尊ばれ評価されるように、私たちSaccoは存在します。事実、私たちがこれまで行ってきた一つひとつの活動はクライアントのステークホルダーに共感の輪を広げる「うねり」として捉えることで、一つの意味を持ちます。
公器性を有する企業の未来のステークホルダーづくりに深く貢献すること。それはすなわち、共感の輪を企業から企業へステークホルダーを通して幾重にも広げていくこと。そして、これこそが曖昧模糊とした公器性や未来の指標に明快な輪郭を描く作法となりえます。
我こそ作古たらん。この信念をもち、未来を紡ぎます。
「Sacco」とは中国宋史の『自我作古』（じがさっこ）を基にしています。
「我より古（いにしえ）を作（な）す」という言葉通り、集団の手本となり周囲に道を示す礎になろうと命名しました。
おかげさまで多くの企業から「ステークホルダーメディア」として、顧客、取引先、社員、家族、地域社会、行政、メディア、株主とのエンゲージメントを深めるべく、メディア制作やインナーコミュニケーションツール、社内報などの制作をご依頼いただけるようになり、順調な滑り出しとなっております。
これもひとえに皆様の温かいご理解とご支援の賜物であると心より感謝しております。
社会の公器としてすべてのステークホルダーに愛される
会社をこの世の中に共感の輪を通じて広げていく
誰がどの角度から見ても、自信をもって社会に良い行いと
言われる行いのみを事業とする
| 社名 | 株式会社Sacco（サッコ） |
|---|---|
| 住所 | 〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-7-5青山セブンハイツ1006 |
| メール | お問い合わせ、ご意見はご遠慮なくこちらまで office@sacco.co.jp |
| 役員 |
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| 設立 | 2015年8月14日 |
| 資本金 | 1億875万円（資本準備金を含む） |
| 事業内容 |
メディア運営 「サステナビリティを可視化する」coki・「企業物語」BigLife21 社内報・会報誌 制作事業 教育醸成事業ミンスタ イベント事業 |
運営企業として累計10,000社超の、取材実積・メディア制作を経て、サステナブルな企業がステークホルダーを重視した経営を行っていることに気付く。100年以上続く長寿企業複数社の社内報・ステークホルダー取材を通じ、ポスト株主資本主義時代の経営ビジョンに開眼する。環境教育系社団法人の広報業務支援も行う。またライフワークで若者の自立を応援するヒーロー『くつべらマン』の2代目として活動。
日本長期信用銀行（現新生銀行）勤務、ニューヨーク大学経営大学院修士（MBA）取得後、メリルリンチ証券東京支店を経て、ITベンチャー取締役として株式上場や40以上の新規事業立ち上げを経験、CEOとして2,000人以上の社員マネジメントを行う。同社退任後、現在は日本を起業家国家にすべく、スタートアップコミュニティ運営とインキュベーション伴走を実施、上場企業が出始めている。様々なビジネスモデルの企業における成長プロセスで直面する数々の課題のブレイクスルーをサポート。
ベンチャー企業での役員としての上場経験（JASDAQ、一部）中小企業経営者10万会員組織の運営、また中小企業と大企業間のオープンイノベーションを取り持つ。財団法人立ち上げ、NPO立ち上げ支援等を通じ、理事長を兼務。学識者、中央省庁の連携事業を多数行っている。これら経験を踏まえ、ステークホルダーを意識した、サステナブルで一貫性のある経営デザインを提唱している。
1986年 東京工業大学大学院経営工学専攻修了、郵政省（現総務省）入省。科学技術庁（現文部科学省）、(株)クレディセゾンの出向。郵政大臣秘書官、総務大臣秘書官や大臣官房会計課長、消費者庁総務課長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長等を経て、2019年総務省大臣官房総括審議官兼初代公文書監理官を併任。ＩＣＴ政策をはじめ科学技術政策、消費者政策、地方創生政策など広範な行政を担当。 2020年退職。（一社）エコロジー・カフェ 理事、（一社）量子ICTフォーラム エグゼクティブアドバイザー、（一社）PHR普及推進協議会 顧問、デジタルハリウッド大学院 特任教授、宇部市政策アドバイザー、美波町参与、京丹後市ICT戦略アドバイザーなどを兼任し、自然共生型の持続可能な社会経済の実現を可能とする公共、民間やその連携分野で新たな仕掛けや仕組みづくりに取り組む。
